全国で空き家が増え続けています。総務省の調査によりますと全国の空き家はおよそ900万戸あり(2024年現在)、住宅全体に占める割合は過去最高の13.8%に達していて、およそ7戸に1戸が空き家となっています。空き家が増える背景の一つにあるのが「実家じまいの壁」です。老朽化などのため買い手が見つからず、相続した家を手放したくても手放せず、空き家となってしまうケースです。こうした“流通が難しい住宅”を専門に買い取り、再び活用につなげる企業も出てきています。
<売りたくても売れない… 空き家対策で官民連携も>
家具や家電などが残されたままの東京・青梅市にある築47年の住宅は、2階建てで間取りは4LDK、母親と祖母、娘の3世代で暮らしていました。空き家を扱う不動産会社の担当者は「もう荷物はかなりきれいになったが、このリビングは家族だんらんの場所のままとなっていた」と話します。さらに担当者は「お風呂と洗濯機。分かりづらいが、配管が水漏れしていた」と指摘します。
先月、浴室の配管が水漏れし、所有者によりますと修繕には見積もりで200~300万円ほどとなり、修繕費の負担から持ち主は家の売却を決意しました。
しかしこの住宅は築年数がおよそ50年と古く、さらに裏手には斜面があり、東京都の土砂災害特別警戒区域、いわゆるレッドゾーンに指定されています。修繕が必要な上、災害リスクのある区域に位置することから、買い手を見つけるには難しい条件が重なっていました。
そこで持ち主は荷物の片付けも含めて買い取りを行う企業に土地と建物を合わせて70万円で売却しました。今後は別の事業者に引き継がれ、賃貸などでの活用が検討されています。
こうした買い手がつきにくい空き家の問題に対し、民間と区市町村などの自治体が連携する新たな取り組みも進んでいます。宮城県色麻町では観光客が多い一方で宿泊施設がないことから、空き家を買い取り、宿泊施設への転用を進めています。また、空き家が640戸ある静岡県森町は、移住や2拠点居住を推進するため、空き家を改修して“お試し居住”向けの住宅として活用する方針を示しています。
空き家を専門に扱うこの不動産会社の社長は「解体する一歩手前の段階で私たちが入ることで、もしかしたら誰か使うかもしれない、利活用されるかもしれない。空き家は『負の不動産』と言われるが、人が入ってくることで『地域の資産』に変わると思っている」と話し、空き家を“地域の資産”に変えていきたいとしています。
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