障害のある子どもなどが利用する「放課後等デイサービス」を11月末で閉鎖するとした運営法人が20日、福岡県に「資金繰りの悪化が原因」と説明したことが分かりました。
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福岡県の監査を受けたのは、福岡市博多区に本社を置く「Bancor(バンコール)」です。
バンコールは、県内で放課後等デイサービス「ネクスティアkids」7か所と、相談支援事業所1か所を運営していて、これらをすべて11月末で閉鎖するとしています。
本来は児童福祉法に基づき、利用者の受け入れ先を調整した上、1か月前までに廃止届を提出するなどの手続きが必要ですが、バンコールは手続きをしないまま、11月2日に保護者などに閉鎖を通知していました。
バンコール側はこれまで、県の出頭要請などにも応じていませんでしたが、20日になって代表が出頭し、「届け出が必要だということを知らなかった。会社としての資金繰りが回らなくなってきたため、事業所の廃止を判断した」などと説明したということです。
「ネクスティアkids」の利用者255人のうち、受け入れ先が決まっているのは現在136人にとどまっています。
県はバンコールに対し、責任をもって受け入れ先の調整を行うよう指示したとしています。
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