自民党は11月19日、来年度=2027年度の税制改正に向けた議論を本格的にスタートさせました。自民党の小野寺税調会長は「経済社会情勢も大きく変化する中、われわれが取り組むべき政策課題も多岐にわたっている」とあいさつしました。
消費税減税や防衛費の増額に向けた財源確保などが議論の焦点になるとみられ、年末に向けて日本維新の会とも協議し、与党税制改正大綱を決定する見通しです。加えて、議論の柱の1つとなるのが“東京都に税収が集中している”とするいわゆる「税の偏在是正」です。この日の税制調査会の総会でも、東京都選出の議員と地方選出の議員の間で意見の溝が浮き彫りとなりました。
これまで、地方からは「行政サービスの格差が拡大している」として是正を求める声が上がる一方、東京都は「是正すべき偏在はない」という立場を示し「国の交付税制度を見直すべき」だとして、主張が対立しています。
総会に出席した議員によりますと、東京選出の複数の議員が「東京の成長が地方の成長につながる」などとして偏在是正に反対したということです。一方、地方選出の国会議員からは「特に東京都の国会議員の方々はそういうことを知らずに話をしている。国会議員として『あれ?』という気がした」(京都府選出・西田昌司参院議員)と話すなど、格差を指摘する声が聞かれました。
自民党内の議論でも主張が対立する中、首都圏の埼玉・千葉・神奈川の3県の知事はこの日総務省を訪れ、東京都との格差が「看過し得ない水準」になっているとして偏在是正を要望しました。埼玉県の大野元裕知事は記者団に対し「例えば保育士がいないとか教育等での格差が生まれるとか、これはわれわれが仮に支出をしようとしても、われわれの持っている基金をはたいてもほぼできない」と訴えました。
与党は来年度の税制改正大綱を年末までにまとめたい考えで、東京都は今後、国と立ち上げた協議会などで偏在是正に反対していく方針です。
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