便利なサービスやシステムが、ある日突然使えなくなったら――。
サイバー攻撃は、攻撃を受けた企業だけでなく、取引先や利用者、地域の暮らしにまで影響を及ぼす身近なリスクになっています。
今回の「イチローさんのお金のハナシ」では、九州経済研究所の福留一郎さんと、サイバー攻撃への備えについて考えます。
鹿児島では、キャッシュレス決済サービス「Payどん」のメール送信業務委託先が不正アクセスを受け、約12万6,000件のメールアドレスが漏えい。
また、南日本新聞のデジタルサービス「みなみパス」でも、メール配信の委託先への不正アクセスにより、約6万6,500件の会員情報が流出しました。
どちらの事例にも共通するのは、サービスを運営する企業ではなく、業務を委託していた先が狙われたことです。
多くの企業が同じサービスを利用している場合、被害が一斉に広がる「委託先の集中リスク」が浮かび上がります。
さらに、ランサムウェアによって受注や出荷が止まった企業の事例や、物流を担う会社への攻撃が、別の企業のネット通販にも影響したケースを紹介。
システムが停止すれば、商品が倉庫にあっても届けられないことがあります。
工場や食品加工の現場が止まれば、売り上げだけでなく、品質や取引先からの信頼にも影響しかねません。
被害は企業の中だけにとどまらず、社会全体へと広がっていきます。
また、サイバー攻撃が増えている背景や、AIによって攻撃が巧妙化するリスク、中小企業が狙われやすい理由についても解説します。
そして企業に必要なのは、侵入を防ぐことだけではありません。データのバックアップや復旧訓練、システム停止時に手作業で業務を続ける手順の準備など、「止まっても早く戻せる備え」が重要です。
委託先の安全性を確認し、預ける情報を必要最小限にすることも欠かせません。
私たち個人にできる対策としては、不審なメールのリンクを開かず、公式アプリなどから情報を確認すること、パスワードの使い回しを避けること、複数の認証方法を組み合わせること、口座やクレジットカードの利用履歴を定期的に確認することなどを紹介します。
サイバー攻撃は、もはや企業だけの問題ではありません。
企業は「止まっても早く戻せる備え」と「委託先の点検」を。私たち一人ひとりは「情報が漏れても被害を広げない対策」を考える必要があります。
詳しくは、動画をご覧ください。
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