政府は「補正予算に依存した財政からの脱却」を掲げて、主要な事業は当初予算で行う方針を示しています。一方で県はこれまで、行政運営のために補正予算を積極的に活用してきました。花角知事は2027年度の予算編成を前に、国に対して、当初予算への移行で不利益が生じないよう要望しました。
政府は補正予算による財政の拡大を問題視し、「骨太の方針2026」の中で補正予算は緊急性が高いものに限るとの方針を示しました。一方で、当初予算は前年度末に成立するため、年度初めの4月から6月頃の工事が減少する可能性が指摘されているほか、地方への予算配分が減るのではないかとの懸念の声が上がっています。花角知事は11月18日に国土交通省と財務省、自民党本部を訪問し、「補正予算依存からの脱却」により地方の財政に負担が生じないよう、要望書を出しました。
■花角知事
「補正予算で積み重ねてきた実態がある中で、それを動かすといろんな弊害が出てくる。しかし実務的に手当てしていくという国の言葉通りに動いていただいていると感じている。」
また、併せて国土強靭化の継続的な推進なども要望しました。
2026年11月18日放送時点の情報です。
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