沖縄県は17日、物価高対策など総額およそ133億9000万円の補正予算案を含む35件の議案を、来週開会予定の県議会に提出することを決めました。
県庁では古謝知事や各部局長ら幹部が出席して会議が開かれ、11月25日に開会予定の県議会に提出する35件の議案について協議しました。
このうち一般会計の補正予算案では総額およそ133億9000万円を計上し、物価高対策におよそ18億5000万円を充てます。
国の支援対象外となる大規模施設などが使う電気やLPガスの料金支援のほか、所得が一定以下の世帯に対する高校生の教材費給付、離島の航空路線を維持するための支援などを盛り込んでいます。
また、老朽化が問題となっている道路標識の整備や、信号機の設置などを加速化させる経費として、およそ8億1000万円を計上しています。このほか県職員に週休3日制も可能なフレックスタイム制度を導入する条例改正案なども提出されます。
2026/11/17(火)
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