騒音やごみ出しを巡って近隣住民とのトラブルが相次ぐ「民泊」について、東京都は10月23日から11月末を都として初めてとなる「民泊の適正運営強化月間」と位置付け、東京都や警視庁の職員が施設を巡回し、チェックを行っています。
取材したこの日の巡回では、東京・武蔵野市の吉祥寺駅近くにある民泊施設で、騒音問題が発生した際の対応方法や、ごみの回収頻度などが確認されました。
なぜ、武蔵野市の民泊を東京都の職員が巡回しているのでしょうか。実は都内の民泊のうち、23区や八王子市・町田市はそれぞれの自治体が管理していますが、それ以外の自治体は東京都が民泊の管理を行っています。民泊の管轄権限は保健所を持つ自治体とされていて、武蔵野市は保健所を持たず東京都の保健所の管轄下にあるため、東京都が管理しているのです。
こうした管理体制の中で近年、民泊による生活環境への影響を懸念する声が広がり、自治体側からは東京都に対し、対策を求める事態となっています。
10月16日に東京都の小池知事と区市町村長が行った意見交換の場で、武蔵野市長が都に要望したのが“民泊の規制強化”についてでした。この時、武蔵野市の小美濃安弘市長は「市民の安全と地域の生活環境を守るには、現状の法制度だけでは不十分と認識を深めている。当市だけで独自の規制を完結させることは困難なため、従業員の常勤・常駐義務化など、東京都としての独自規制の検討をお願いします」と話していました。
都内の民泊を巡っては、生活環境の悪化などの懸念から23区内の複数の自治体が新たな規制を設けるなど、自治体が独自に対応しています。ただ、武蔵野市をはじめとした管理の権限を持たない自治体は新たな規制を設けることが難しいことから東京都への対策強化を要望したのです。
こうした要望を受け、今回の東京都による民泊適正運営への巡回につながりました。東京都・産業労働局の山本貴志課長は「今一番問題なのは、地域住民とのトラブルが増えていること。まずはこれを抑制することを目標にしている」と話しています。ただ、武蔵野市が要望した都の独自規制は予定されておらず、東京都は「根本的なルールづくりに向けて、国への要望を行っている」としています。
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