東京・台東区は民泊事業者への業務改善命令を、区として初めて出しました。一定期間内に改善が見られなかった場合、事業者名を公表するとしています。
台東区によりますと業務改善命令の対象となったのは、台東区に届け出のあった4事業者・8施設です。
法律では2カ月ごとに宿泊人数や日数などを自治体に報告するよう義務付けていますが、今回対象となった事業者は半年間、一度も報告をしていなかったということです。これに対し、台東区は事業者に報告書の提出を求めています。区はおよそ3週間の猶予を設けて提出を求めていて、期限までに改善が見られなかった場合には事業者名の公表に踏み切るとしています。さらにその後も改善が見られない場合には、業務停止命令なども検討していくということです。
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