災害対応で国の司令塔となる新しい組織「防災庁」が11月2日に発足しました。防災庁は平時における事前防災の推進や、発災時の対応から発災後の復旧復興までを一貫して担うことを目指します。
“初代大臣”となった細野防災相は南海トラフ巨大地震や首都直下地震など、国難級の災害への対応を重要課題に挙げ「国難級の大規模災害においても、国民の生命・身体・財産を守り抜くため、災害対応の司令塔としてわが国の防災体制を強化し、世界一の防災大国を目指す」と述べました。また、午後に行われた訓示で、高市首相は「司令塔」として平時から関係省庁と緊密に連携するとともに、企業やNPOなど民間との連携も強化するよう求めました。
防災庁は今年8月の千葉豪雨など激甚化する水害への対応も重要課題と位置付け、国土交通省や農林水産省など省庁をまたいだ総合的な対応策を今年まとめる方針です。また、地方の拠点となる「防災局」を2028年7月までに複数箇所に設け、各地域との連携も強化します。
そして、防災庁の発足に合わせて細野大臣が発表したのが、国民などに対する「緊急要請」です。
記者会見で細野防災相は、大規模な災害時に「国民の命を守るよう全力を尽くし、体制を大幅に強化する」とした一方、行政の対応には限界があるとして、国民一人一人が主体的に備えを進めるよう「緊急要請」を発表しました。細野大臣は「政府・防災庁だけではとても対応できない厳しい状況にあるということも、しっかりと皆さんにお伝えしていかなければならない。国民にもしっかりと行動してもらいたい」と協力を求めました。
国民に対しては、家具の固定や1週間分の食料などの備蓄確保を呼びかけました。また「緊急要請」は都道府県や府省庁に対しても行われ、都道府県に対しては防災人材の育成や避難所の整備推進を、府省庁に対しては住宅や学校などの耐震化や密集市街地の整備、水道・電気・通信の復旧体制の充実など、所管分野の事前防災を呼びかけました。
「緊急要請」について防災庁は年末に都道府県や各府省庁に対して取り組みの進捗(しんちょく)の報告を求め、各府省庁に対しては必要に応じて改善を勧告する方針です。
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