名古屋市の来年度予算の一般会計収支見通しが、445億円の赤字となることが分かりました。
広沢市長の公約「市民税減税」の10%への引き上げは来年度も難しい状況です。5日、名古屋市の来年度の財政収支見通しが発表され、来年度予算の一般会計の収支見通しは歳入1兆6026億円に対し、歳出が1兆6471億円で445億円の赤字となる見込みです。
今年度からの実現目指すも…アジア大会経費増などで断念
また、市民税減税を5%と仮定した場合でも再来年度から2030年度にわたり、どの年度も、約500億円の赤字となる見通しであることもわかりました。広沢市長の公約で、現在5%である市民税減税の10%への引き上げは、来年度も難しい状況です。
名古屋市の広沢市長は、市民税減税10%を公約とし、今年度からの実現を目指していましたが、アジア大会の経費増大などの影響で断念していました。
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