民泊の規制を巡り、東京・中野区は10月22日、区内のおよそ8割の地域で民泊を新設できなくする条例の改正を発表しました。
中野区では現在「住居専用地域」でのみ民泊の営業を制限していますが、今回の改正で「住居地域」と「準工業地域」も対象に追加します。これにより、区内のおよそ8割の地域で新たに民泊を設けることができなくなります。また、今回の改正では新たに民泊を開設する際、家主が同居していないと営業ができないようにするほか、ごみ処理業者との契約書の提出を義務付けます。さらに条例の違反者の氏名などを公表できる規定も盛り込まれました。
区はこうした規制により、違反の抑止につなげていきたいとしています。会見で中野区の酒井直人区長は「一般の住居地域に住んでいる人たちの生活が著しく影響を受ける」と指摘した上で「空き家活用だろうが民泊支援だろうが、優先されるべきは住民の生活。(今回追加した)地域においては判断したところ」と述べました。
条例の改正案を巡っては、10月16日の区議会ですでに可決されています。
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