企業などへのサイバー攻撃が相次ぐ中、警視庁は10月22日、重要なインフラ事業者を集めた緊急の対策会議を開きました。
協議会には警視庁のほか、電力や鉄道など重要インフラを担う79社が参加していて、初めてとなるこの日の緊急会議には59社から81人が出席しました。警視庁・サイバー攻撃対策センターの高橋健次所長は「加盟事業者に現状認識を共有し、組織横断的なセキュリティー対策の強化を図るべく緊急会議を開いた」とあいさつしました。この中で警視庁はサイバー攻撃の現状について情報を共有し「暗号を活用した情報管理」や「不要となった個人データの消去」など、被害防止のための対策の実施と連携強化を呼びかけました。
サイバー攻撃への対策は自治体でも展開されています。東京・江戸川区は企業を標的としたサイバー攻撃が相次いでいることを受け、区内の中小企業などのセキュリティー対策を支援する相談窓口を10月19日に開設しました。窓口は月曜日と木曜日の週2日設置され、情報セキュリティーに詳しい専門家が常駐し、区や東京都、国の補助制度の案内を無料で受けることができます。江戸川区の担当者は「まず自分たちで何をやらなきゃいけないのか、どういったことが行政で支援してもらえるのか知ってもらった上で、自社の情報セキュリティー対策に活用してもらえれば」と話しています。
東京都内でサイバーセキュリティースクールを運営する企業は、サイバー攻撃増加の理由について「生成AIの進歩」だと分析します。サイバーセキュリティーの専門家・岡田晃市郎さんは「従来はプログラミングのスキルなどがないとサイバー攻撃はなかなかできなかったが 生成AIだと本当に数分でできる。スピード感とスキルのハードルが下がったことで、いろいろな人が攻撃できるようになったところは大きい」と指摘します。
岡田さんはサイバー攻撃が企業だけでなく個人を標的にするケースも増えているといいます。その1つが「見守りカメラ」など、ネットワークカメラへのハッキングです。今回、岡田さんがハッカー役としてパソコンで個人のインターネット環境に外部から侵入したと仮定し、あらかじめセキュリティーを低く設定した見守りカメラに対するハッキングを行ってもらいました。岡田さんは「今、生成AIがコードを書いている。出来上がれば、基本的にはこれをダウンロードして自分の端末で動かすだけ」と説明し、自分自身ではプログラムを入力せず、生成AIの回答で出たプログラミングのデータを入力するだけで室内にあるカメラが動きました。外部のパソコンを使って、別の場所にあるカメラを動かしたということになります。さらにリアルタイムで外部のパソコンにカメラで撮った映像がしっかりと写り、カメラを動かすことも自由自在という状況を再現しました。これらのハッキングは全て、AIが生成したプログラムだけで行ったものです。
生成AIの進化によって脅威が拡大しているサイバー攻撃に対して、私たちはどう備えればよいのでしょうか。岡田さんは「まず古いルーターや古い機種はなるべく新しいものにリプレース(置き換え)していく。パスワードは購入したまま使わず、必ず設定を変更すること」と呼びかけます。自宅の戸締まりと同じように、インターネット環境にもこれまで以上の防犯意識を向ける必要がありそうです。
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