不正アクセスによる情報の漏えいが止まりません。宅配大手の佐川急便は最大でおよそ5323万件の個人情報が流出した可能性があると発表しました。また、東京都の事業や政府の情報管理の“要”ともなるデジタル庁でも、情報漏えいの可能性が浮上しています。
佐川急便は10月23日、不正アクセスによって流出した可能性のある個人情報が、最大でおよそ5323万件に上ると明らかにしました。対象となる情報は荷物の送り状のデータや顧客リストなどで、重複しているものも多数あるため、情報の整理を進めて対象となる人数を正確に把握するなど、引き続き調査を進めるとしています。
サイバー攻撃による情報漏えいは東京都の事業でも明らかになっています。東京都は23日、農作業を手伝うボランティアを募る事業で、登録者の個人情報が漏えいしたと発表しました。対象は最大でおよそ1万6000件に上る可能性があります。漏えいが確認されたのは東京都が東京都農林水産振興財団に委託している「東京広域援農ボランティア事業」の登録情報です。財団の委託先が登録者への情報発信に使っていたメール配信サービス「ブラストメール」が不正アクセスを受けました。サービスを提供するラクスライトクラウドによりますと、流出したのは都内の生産者や都外も含むボランティアの氏名とメールアドレスなどで、住所や生年月日は含まれていないということです。メール配信は21日から停止していて、東京都は「現時点で二次被害は把握していない」としていますが、不審なメールなどに注意するよう呼びかけています。
<デジタル庁ホームページで個人情報漏えいか>
そして、政府の“情報管理の要”ともなるデジタル庁でも情報漏えいの可能性が浮上しています。デジタル庁はデジタル庁のホームページに問い合わせなどを行ったおよそ1万3000件の個人情報が漏えいした可能性があると明らかにしました。ホームページの運営に使っていた「スタジオ」社のクラウドサービスが不正アクセスを受けた可能性があると16日に報告があり調べたところ、問い合わせフォームへの入力内容を外部から取得できる状態だったということです。古川デジタル担当相は23日の会見で「実際にデータ侵害があったか否かについては現在不明。スタジオ社に対し、報告を求めている段階」と説明しました。
<米マイクロソフト「中国関係のハッカー集団がサイバー攻撃」>
こうした情報漏えいにつながるサイバー攻撃を巡っては、アメリカのIT大手・マイクロソフトが21日、中国政府と関係があるとするハッカー集団がAIを悪用して世界の数百の組織を標的に自動化されたサイバー攻撃を行っていたことを確認したと公表しました。このハッカー集団は遅くとも9月ごろから、本来はシステムの弱点を調べるために開発・公開されているセキュリティーツール「ARTEX(アルテックス)」を悪用し、偵察から不正なログイン、データの持ち出しまでをほとんど人の手を介さずに進めたとみられていて、日本企業や韓国の金融機関が被害を受けたサイバー攻撃にも使われていた可能性が指摘されています。
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